中小企業は融資を受けるのが難しいと一般的には言われていますね。
それは何故でしょうか？

それには、まず費用対効果の問題が挙げられます。
実はひとつの融資にかかるコストは、金額がどれほどであれそれほど変わりはありません。
審査に必要なコストも、融資の額に比例するとは限りません。
銀行にとって効率よく利益を上げるには、ひとつの融資に対してその額を増やすことなので、そのため中小企業は効率が悪いと考えられているのです。
次に挙げられるのが、特に気にしているであろう、不確実な資金回収です。
大企業に比べて、中小企業の経営は不安定だと考えられているのが一般的です。
今日では下請け会社が資金繰りに頭を悩ませているのはあって当たり前という状況ですし、赤字・債務超過という悩みを抱えている中小企業も珍しくないことです。
中小企業に融資を行うにはリスクが高いと銀行が考えるのは無理もないことです。
そのため、中小企業が銀行に融資を要求するときには、高金利、担保、連帯保証人といったものが必要となってくるのです。

しかし、銀行が融資を決定するにあたって中小企業の将来性や事業内容などを評価することは、今では少なくなってきています。
するとどうやって決定づけているのかというと、それぞれの融資先に債務者区分を決めて、融資の審査を機械的に行っているのです。
その債務者区分の判断も形式的なもので、財務内容（決算書）によります。
正常先、要注意先（要管理先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先・・・
これらの債務者区分で上位に格付けされるほど、金利を安く融資を受けることができます。