少し詳しくまとめてみました。
財形住宅融資を検討している方は、是非参考にしてみてください。

・申込時の年齢が70歳未満であること。
申込時に70歳未満であることが原則ですが、勤務先や申込窓口によって多少異なるので、事前の確認が必要になります。
財住金の窓口の場合は、申込時の年齢は原則満20歳から60歳までとなっているので注意しましょう。

・融資実行時点の勤務状況。
「財形住宅融資」は勤労者のための制度です。
なので、当然ですが申込時に在職していることが必須条件となります。
その場合でも、会社役員に就いている方は利用できないことになっていますが、代表権等を持っておらず、その上で会社との雇用関係が認められているなら利用することができます。
ちなみに、住宅資金の援助を勤務先から受けられるということも条件に含まれています。

・財形貯蓄が1年以上で、その残高が50万円以上。
一般財形・住宅財形といった種類、及び、銀行・保険・証券会社といった貯蓄先は問われません。

・勤務実績が１年以上。
在職している勤務先に努めてから、１年以上経過していなければなりません。

・団体信用生命保険に加入していること。
万が一のことが借入れした人にあった場合、ローンの残りが保険金で返済（完済）されるようにしなければならないので、財形住宅融資を利用する全ての人に義務付けられています。
ちなみに、健康上に問題がある場合ですが、承諾書兼融資実行依頼書を提出して融資を受ける方法があります。
しかしそれでも融資が受けられない場合もあるので注意が必要です。