「財形住宅融資」とは、財形貯蓄している勤労者に、住宅資金を事業主・事業主団体・福利厚生会社を通して融資される制度をいいます。
財形住宅融資の特徴は以下のとおり。

・変動金利タイプ（５年に一度金利が変更される）
・融資の限度額は貯蓄の残高の十倍（最高では四千万円）
・「転貸融資（勤務先）」と「公庫財形（窓口が公庫）」がある。
・財形以外の公庫融資とも併せて利用可能。
・ステップ返済制度はなし。
・夫婦でもそれぞれに申し込める。

１年以上続けて財形貯蓄していて、その残高が五十万円以上あることが、利用条件となっています。
財形貯蓄は住宅財形はもちろんですが、一般財形、年金財形でも構いません。
上記に特徴として挙げた限度額は「公庫財形」の場合ですが、月収が返済額の四倍以上という収入基準が設けられています。
ただし、公庫融資と併せる場合には基準を両方とも満たさなければなりません。
「転貸融資」は融資限度額・収入基準等を決めるのが勤務先となっているので、事前の確認が必要となります。
「財形貯蓄」は、積み立てが給与天引きとなっています。
それには一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金の３つがありますが、財形住宅融資の条件ではそのうちどれでも可能です。

財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄にはそれぞれ年齢制限がありますが、利子非課税に特典があります。
両者の元金を合わせて、非課税枠は上限550万円までです。
一般財形貯蓄は、分離課税が利子に対して20パーセント適用されます。