金融機関が債権保全のために、金融機関の利用者の支払い能力を判断するための情報収集を目的としたお互いの情報交換のことです。このリストには利用者の氏名住所、生年月日、取引の内容や時期、延滞、不渡りといった有無について、個人の信用情報のことです。

こういったもので過剰与信の防止、多重債務の防止ができるのがメリットでもあるのですが、この情報が他の目的に使われることになったり、情報が流されたりといった損害があることもあるのです。
そうなると個人にはとても大きな損害となるのです。

もし誤った情報が流されたときには、その人は以後与信をえることが出来なくなってしまう可能性もありますし、中々怖いものですよね。
こうした利用者の身上をリストとして情報収集されているものをブラックリストと呼びます。

ローンやクレジットカードに申し込んでも審査が通らないというときは、このようにブラックリストに載っているのかもしれません。
もしおかしいなと思ったら調べてみてはいっかがでしょうか。
個人信用情報というのは、いくつかの機関があり本人であれば開示してくれるものです。
調べてみればいかがでしょうか。

ブラックリストにのっていても融資を行ってくれるという集客チラシを町中でも見かけますが、そういったものを利用すると痛い目に合ってしまうのでやめておきましょうね。

では、なぜ申請に失敗してしまうのでしょうか？

その理由は企業によって様々に考えられるでしょう。
ですが、その中にも共通したパターンとして、国民生活金融公庫を甘く見ている、ということが挙げられるのではないでしょうか。
「新規事業への融資を目的としている」ということを「お金に困っている人に貸してくれる」と勘違いしているのでは？
必要書類の提出さえしてしまえばお金を貸してくれる、というのは大きな間違いです。
国民生活金融公庫だって、お金が湧いて出てくるわけではありません。
融資してくれるお金は国民が収めた税金から出ています。
大事な税金を貸し出しておいて返ってこなくなってしまったなんてこと、あってはならないことなのです。

・・・というと結局のところ国民生活金融公庫から融資を受けるのは民間金融機関と変わらず難しいことのように思われますが、そんなことはなく、ただ心構えが足りなかったということになるのではないでしょうか。
「とりあえずやってみた」とか「得している人を真似てみた」とか、それでは失敗して当然というもの。
国民生活金融公庫は損することを覚悟して融資しているのではありません。
しっかり審査した上で、融資をしてもよいと認めた企業に融資してくれるのです。

お金を借りるということは、いずれ返さなければならないということです。
融資を受ける際には何事も軽視することなく、充分考慮して審査に臨みましょう。

つなぎ融資をしてしまうと、その期間の利息や手数料を支払わなければなりません。
他にも生命保険に加入することが必要になる場合もあります。
生命保険に関してはつなぎ融資の返済に含まれるので出費がかさむことはありませんが、記入を要する書類は増えます。
また、住民票や印鑑証明が申込みの際に必要となります。

つなぎ融資の悩ましい点は、なんといっても無駄な出費が増えてしまうということ。
回避するためにはどうしたらいいでしょうか。
対策を以下にまとめてみました。

その１、融資の実行を早めにされるようにする
つなぎ融資は住宅ローンが間に合わない場合に起こるので、そういうことがないよう早めに住宅ローンに申し込んで契約してしまいましょう。

その２、事前に融資実行日を確認しておく
金融機関によって、融資実行日が月の何日か決められていたり、また月に１回ないしは数回だったりと様々です。
金融機関の選択を融資実行日が多いところにできることがいちばん望ましいのですが、せめてもの対策として、金融機関の融資実行日を事前に確認しておきましょう。

その３、引渡し日を遅らせる
融資が決まっていなければ、物件の引渡し日を遅らせて待ってもらうのもひとつの手です。

その４、つなぎ融資の資金を負担してもらう
どうしてもつなぎ融資が発生してしまうのを避けられない場合は、その費用を不動産会社に負担してもらいましょう・・・！

１、確実に返済できるか（返済能力）
２、返せなくなってしまった場合に回収できるか（担保・保証能力）

当たり前ですが、最重要ポイントです。
いろいろと細かい条件はあるものの、これだけは逃してはならない点なので、大げさに言ってしまうと２点をクリアーすることさえできれば融資を受けられるというわけです。
しかし、それだけにこの２点のクリアーが難しいとされています。
特に新規に開業する企業は不可能と言っても過言ではありません。
それが実績がないためだということは以前の記事でも述べましたが、実績がないということは審査のための書類が作れないということにもなり、それはつまり審査さえできないということに繋がるのです。
（書類という判断材料がないのは審査以前の問題ですからね）
新規開業者の方が銀行から融資を受けるのが難しいというのはそのためですが、かといって融資を受ける方法がないというわけではありません。
民間の金融機関である銀行不可能なら、公的な金融機関を利用するという方法があります。
日本政策金融公庫は新規開業者が対象の融資を行っている公的機関です。
審査対象は“これまでの実績”ではなく“これからの計画”なので、新規開業者でも充分に融資を受けられる可能性があります。
とはいえ、銀行と同じように返済能力と担保・保証能力も審査されるので、書類に記入する際は軽々しく考えることなく、どちらも可能であることをしっかりアピールしましょう。

１・正常先
業務状況が良好で財務内容にも問題がない融資先が認められるランクです。
当然といえることですが、資金繰りが安定しており、返済が契約通り行われていることが必要となります。

２・要注意先
管理に注意が必要とされる融資先で、この中でもさらに以下の３つに分類されます。
「財務内容要注意先」
「履行状況要注意先」
「貸出条件要注意先」

３・破綻懸念先
現状では経営破綻はしていないものの、経営改善の進捗が芳しくない経営難といえる状態で、以降の経営が破綻する可能性が比較的大きいと判断される融資先をいいます。

４・実質破綻先
法的、あるいは形式的には経営破綻しているとはいえなくても、経営難が深刻で、しかも再建の見通しが立てられないと判断される、実質的に経営破綻に陥っている融資先です。
５・破綻先
法的、形式的に経営破綻していると判断できる融資先です。

民事再生法や会社更生法によって更生計画などの認可決定がされた融資先は、“破綻先”でなく“破綻懸念先”と判断できるとされています。
また、更生計画等が合理的で、それを実現する可能性が高ければ、“要注意先”と判断されます。
ちなみに、第１回目不渡が手形交換所で発生しても、２回目の不渡（取引停止処分）になっていなければ、“破綻先”に該当することはありません。

・申込時の年齢が70歳未満であること。
申込時に70歳未満であることが原則ですが、勤務先や申込窓口によって多少異なるので、事前の確認が必要になります。
財住金の窓口の場合は、申込時の年齢は原則満20歳から60歳までとなっているので注意しましょう。

・融資実行時点の勤務状況。
「財形住宅融資」は勤労者のための制度です。
なので、当然ですが申込時に在職していることが必須条件となります。
その場合でも、会社役員に就いている方は利用できないことになっていますが、代表権等を持っておらず、その上で会社との雇用関係が認められているなら利用することができます。
ちなみに、住宅資金の援助を勤務先から受けられるということも条件に含まれています。

・財形貯蓄が1年以上で、その残高が50万円以上。
一般財形・住宅財形といった種類、及び、銀行・保険・証券会社といった貯蓄先は問われません。

・勤務実績が１年以上。
在職している勤務先に努めてから、１年以上経過していなければなりません。

・団体信用生命保険に加入していること。
万が一のことが借入れした人にあった場合、ローンの残りが保険金で返済（完済）されるようにしなければならないので、財形住宅融資を利用する全ての人に義務付けられています。
ちなみに、健康上に問題がある場合ですが、承諾書兼融資実行依頼書を提出して融資を受ける方法があります。
しかしそれでも融資が受けられない場合もあるので注意が必要です。

・変動金利タイプ（５年に一度金利が変更される）
・融資の限度額は貯蓄の残高の十倍（最高では四千万円）
・「転貸融資（勤務先）」と「公庫財形（窓口が公庫）」がある。
・財形以外の公庫融資とも併せて利用可能。
・ステップ返済制度はなし。
・夫婦でもそれぞれに申し込める。

１年以上続けて財形貯蓄していて、その残高が五十万円以上あることが、利用条件となっています。
財形貯蓄は住宅財形はもちろんですが、一般財形、年金財形でも構いません。
上記に特徴として挙げた限度額は「公庫財形」の場合ですが、月収が返済額の四倍以上という収入基準が設けられています。
ただし、公庫融資と併せる場合には基準を両方とも満たさなければなりません。
「転貸融資」は融資限度額・収入基準等を決めるのが勤務先となっているので、事前の確認が必要となります。
「財形貯蓄」は、積み立てが給与天引きとなっています。
それには一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金の３つがありますが、財形住宅融資の条件ではそのうちどれでも可能です。

財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄にはそれぞれ年齢制限がありますが、利子非課税に特典があります。
両者の元金を合わせて、非課税枠は上限550万円までです。
一般財形貯蓄は、分離課税が利子に対して20パーセント適用されます。

それには、まず費用対効果の問題が挙げられます。
実はひとつの融資にかかるコストは、金額がどれほどであれそれほど変わりはありません。
審査に必要なコストも、融資の額に比例するとは限りません。
銀行にとって効率よく利益を上げるには、ひとつの融資に対してその額を増やすことなので、そのため中小企業は効率が悪いと考えられているのです。
次に挙げられるのが、特に気にしているであろう、不確実な資金回収です。
大企業に比べて、中小企業の経営は不安定だと考えられているのが一般的です。
今日では下請け会社が資金繰りに頭を悩ませているのはあって当たり前という状況ですし、赤字・債務超過という悩みを抱えている中小企業も珍しくないことです。
中小企業に融資を行うにはリスクが高いと銀行が考えるのは無理もないことです。
そのため、中小企業が銀行に融資を要求するときには、高金利、担保、連帯保証人といったものが必要となってくるのです。

しかし、銀行が融資を決定するにあたって中小企業の将来性や事業内容などを評価することは、今では少なくなってきています。
するとどうやって決定づけているのかというと、それぞれの融資先に債務者区分を決めて、融資の審査を機械的に行っているのです。
その債務者区分の判断も形式的なもので、財務内容（決算書）によります。
正常先、要注意先（要管理先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先・・・
これらの債務者区分で上位に格付けされるほど、金利を安く融資を受けることができます。

１・証書貸付
長期を見込んだ場合の方法です（事業融資では、返済期間が１年以下で“短期融資”、それよりも長いと“長期融資”となります）
お金を借りる際に「金銭消費貸借契約書」に署名捺印します。

２・手形貸付
融資期間が短期のときの方法です。
銀行に借入用手形を差し入れてお金を借ります。

３・当座貸越
　３－１・専用当座貸越
　契約時に設定した上限の額までなら、借入・返済をいつでも行える方法です。
　３－２・一般当座貸越
　事前に金額を決めておき、当座の預金がマイナスになってしまった場合に、決めておいた額まで自動的にマイナスにできる方法です。

４・商業手形割引
企業が所有している受取手形を銀行が買い取ります。
そうすることで資金の調達ができる方法です。

融資を受ける方法を選択するにあたって注意しなければいけないのが、銀行側にも好みがあるということです。
銀行が望んでいる融資方法は希望度の高いものから、商業手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越となります。
「商業手形割引」の場合、銀行が資金を回収できるのは、受取手形の支払期日になったときに手形の振出人に取立てしてのことで、そのため商業手形割引をした企業が返済できない状況だとしても回収することができ、銀行としては安心できるのです。
次の「手形貸付」と「証書貸付」では、お金を貸している期間が長ければ長いほど返済されなくなる可能性が高くなるため、長期融資よりも短期融資の方が好まれるということです
最後の「当座貸越」ですが、返済日が決められている「手形貸付」、「証書貸付」とは違って、これには毎月だとか期日に一括といった取り決めはありません。
契約期間は借りるも返すも企業次第という企業にとっては自由度の高い方法であり、逆に銀行にとってはいちばんままならないため避けたい方法なのです。

企業にとっては、当然当座貸越がもっとも便利な方法でしょう。
ですが、企業内容が確かなものでないと、なかなかその方法で融資を受けることはできません。
もし、自分の企業に自信を持っているなら、当座貸越を考えてみてはいかがでしょうか？