融資を受けるためのポイントをレクチャーします。
23 8 月
融資の話をしていると、ブラックリストという言葉が出てくることもありますがブラックリストとはいったいなんのことでしょうか。
金融機関が債権保全のために、金融機関の利用者の支払い能力を判断するための情報収集を目的としたお互いの情報交換のことです。このリストには利用者の氏名住所、生年月日、取引の内容や時期、延滞、不渡りといった有無について、個人の信用情報のことです。
こういったもので過剰与信の防止、多重債務の防止ができるのがメリットでもあるのですが、この情報が他の目的に使われることになったり、情報が流されたりといった損害があることもあるのです。
そうなると個人にはとても大きな損害となるのです。
もし誤った情報が流されたときには、その人は以後与信をえることが出来なくなってしまう可能性もありますし、中々怖いものですよね。
こうした利用者の身上をリストとして情報収集されているものをブラックリストと呼びます。
ローンやクレジットカードに申し込んでも審査が通らないというときは、このようにブラックリストに載っているのかもしれません。
もしおかしいなと思ったら調べてみてはいっかがでしょうか。
個人信用情報というのは、いくつかの機関があり本人であれば開示してくれるものです。
調べてみればいかがでしょうか。
ブラックリストにのっていても融資を行ってくれるという集客チラシを町中でも見かけますが、そういったものを利用すると痛い目に合ってしまうのでやめておきましょうね。
25 5 月
新しく興したばかりの企業でも融資を行ってくれる国民生活金融公庫ですが、融資の申請が通らないという人が大勢いると聞きます。
国民生活金融公庫は民間の金融機関(銀行など)から融資を受けるのが難しい個人事業・中小企業にも融資をしてくれるのではなかったのか?
審査を通すにも実績を必要としないため簡単なのではなかったのか?
・・・それは確かに間違いではありません。
融資の審査が緩やかで、金利が低い国民生活金融公庫は、利用するにおすすめの金融機関です。
では、なぜ申請に失敗してしまうのでしょうか?
その理由は企業によって様々に考えられるでしょう。
ですが、その中にも共通したパターンとして、国民生活金融公庫を甘く見ている、ということが挙げられるのではないでしょうか。
「新規事業への融資を目的としている」ということを「お金に困っている人に貸してくれる」と勘違いしているのでは?
必要書類の提出さえしてしまえばお金を貸してくれる、というのは大きな間違いです。
国民生活金融公庫だって、お金が湧いて出てくるわけではありません。
融資してくれるお金は国民が収めた税金から出ています。
大事な税金を貸し出しておいて返ってこなくなってしまったなんてこと、あってはならないことなのです。
・・・というと結局のところ国民生活金融公庫から融資を受けるのは民間金融機関と変わらず難しいことのように思われますが、そんなことはなく、ただ心構えが足りなかったということになるのではないでしょうか。
「とりあえずやってみた」とか「得している人を真似てみた」とか、それでは失敗して当然というもの。
国民生活金融公庫は損することを覚悟して融資しているのではありません。
しっかり審査した上で、融資をしてもよいと認めた企業に融資してくれるのです。
お金を借りるということは、いずれ返さなければならないということです。
融資を受ける際には何事も軽視することなく、充分考慮して審査に臨みましょう。
2 4 月
銀行から融資を受けるにあたって、返済方法は様々なパターンを考えて決めることができます。
パターンは簡単に言うと「期日一括返済」と「分割返済」の二通り。
「期日一括返済」は全額を返済期限の日に一括で返済する方法で、「分割返済」は一定期間ごとに分割して返済していくことですね。
「分割返済」にはさらに「元金均等返済」と「元利均等返済」の二通りがありますが、事業融資では、融資された金額を均等に割って返済する「元金均等返済」の方法を使われるのがほとんどです。
銀行から融資を受けようと考えたときに、最も気にしなければならないのが返済についてでしょう。
融資を受ける期間が短期であっても、長期であっても、気をつけなければならないのは同じことです。
融資金額から融資の期間、返済の方式や間隔、また分割返済の場合の1回ごとの返済金額までをしっかり計画し、慎重に検討しなくてはなりません。
そのための資金繰り表は必ず作成しましょう。
上記の考慮材料を踏まえてシュミレーションすることが必要です。
もし資金繰り表を作らないで、思い立ったが吉日とばかりに融資を受けて返済方法を決めてしまうと、いずれ資金繰りがまわらなくなってしまい、返済ができなくなるという危機に陥りかねません。
融資を受ける際、金額のことばかりを重視してしまい、返済方法は思いつきのままに決めてしまいがちですが、後になって響いてくるのは返済のための資金繰りです。
決して忘れることなく、返済方法は慎重に決めましょう。