住宅ローンの融資実行は金融機関に申し込んでから数十日が見込まれます。
物件の引き渡しまでに間に合わないこともあり、その間に他の金融機関から資金を借り入れなければならなくなるのですが、その借り入れを“つなぎ融資”といいます。

つなぎ融資をしてしまうと、その期間の利息や手数料を支払わなければなりません。
他にも生命保険に加入することが必要になる場合もあります。
生命保険に関してはつなぎ融資の返済に含まれるので出費がかさむことはありませんが、記入を要する書類は増えます。
また、住民票や印鑑証明が申込みの際に必要となります。

つなぎ融資の悩ましい点は、なんといっても無駄な出費が増えてしまうということ。
回避するためにはどうしたらいいでしょうか。
対策を以下にまとめてみました。

その１、融資の実行を早めにされるようにする
つなぎ融資は住宅ローンが間に合わない場合に起こるので、そういうことがないよう早めに住宅ローンに申し込んで契約してしまいましょう。

その２、事前に融資実行日を確認しておく
金融機関によって、融資実行日が月の何日か決められていたり、また月に１回ないしは数回だったりと様々です。
金融機関の選択を融資実行日が多いところにできることがいちばん望ましいのですが、せめてもの対策として、金融機関の融資実行日を事前に確認しておきましょう。

その３、引渡し日を遅らせる
融資が決まっていなければ、物件の引渡し日を遅らせて待ってもらうのもひとつの手です。

その４、つなぎ融資の資金を負担してもらう
どうしてもつなぎ融資が発生してしまうのを避けられない場合は、その費用を不動産会社に負担してもらいましょう・・・！

少し詳しくまとめてみました。
財形住宅融資を検討している方は、是非参考にしてみてください。

・申込時の年齢が70歳未満であること。
申込時に70歳未満であることが原則ですが、勤務先や申込窓口によって多少異なるので、事前の確認が必要になります。
財住金の窓口の場合は、申込時の年齢は原則満20歳から60歳までとなっているので注意しましょう。

・融資実行時点の勤務状況。
「財形住宅融資」は勤労者のための制度です。
なので、当然ですが申込時に在職していることが必須条件となります。
その場合でも、会社役員に就いている方は利用できないことになっていますが、代表権等を持っておらず、その上で会社との雇用関係が認められているなら利用することができます。
ちなみに、住宅資金の援助を勤務先から受けられるということも条件に含まれています。

・財形貯蓄が1年以上で、その残高が50万円以上。
一般財形・住宅財形といった種類、及び、銀行・保険・証券会社といった貯蓄先は問われません。

・勤務実績が１年以上。
在職している勤務先に努めてから、１年以上経過していなければなりません。

・団体信用生命保険に加入していること。
万が一のことが借入れした人にあった場合、ローンの残りが保険金で返済（完済）されるようにしなければならないので、財形住宅融資を利用する全ての人に義務付けられています。
ちなみに、健康上に問題がある場合ですが、承諾書兼融資実行依頼書を提出して融資を受ける方法があります。
しかしそれでも融資が受けられない場合もあるので注意が必要です。

「財形住宅融資」とは、財形貯蓄している勤労者に、住宅資金を事業主・事業主団体・福利厚生会社を通して融資される制度をいいます。
財形住宅融資の特徴は以下のとおり。

・変動金利タイプ（５年に一度金利が変更される）
・融資の限度額は貯蓄の残高の十倍（最高では四千万円）
・「転貸融資（勤務先）」と「公庫財形（窓口が公庫）」がある。
・財形以外の公庫融資とも併せて利用可能。
・ステップ返済制度はなし。
・夫婦でもそれぞれに申し込める。

１年以上続けて財形貯蓄していて、その残高が五十万円以上あることが、利用条件となっています。
財形貯蓄は住宅財形はもちろんですが、一般財形、年金財形でも構いません。
上記に特徴として挙げた限度額は「公庫財形」の場合ですが、月収が返済額の四倍以上という収入基準が設けられています。
ただし、公庫融資と併せる場合には基準を両方とも満たさなければなりません。
「転貸融資」は融資限度額・収入基準等を決めるのが勤務先となっているので、事前の確認が必要となります。
「財形貯蓄」は、積み立てが給与天引きとなっています。
それには一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金の３つがありますが、財形住宅融資の条件ではそのうちどれでも可能です。

財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄にはそれぞれ年齢制限がありますが、利子非課税に特典があります。
両者の元金を合わせて、非課税枠は上限550万円までです。
一般財形貯蓄は、分離課税が利子に対して20パーセント適用されます。