銀行が融資の審査にあたって重要視するポイントが以下の２点です。

１、確実に返済できるか（返済能力）
２、返せなくなってしまった場合に回収できるか（担保・保証能力）

当たり前ですが、最重要ポイントです。
いろいろと細かい条件はあるものの、これだけは逃してはならない点なので、大げさに言ってしまうと２点をクリアーすることさえできれば融資を受けられるというわけです。
しかし、それだけにこの２点のクリアーが難しいとされています。
特に新規に開業する企業は不可能と言っても過言ではありません。
それが実績がないためだということは以前の記事でも述べましたが、実績がないということは審査のための書類が作れないということにもなり、それはつまり審査さえできないということに繋がるのです。
（書類という判断材料がないのは審査以前の問題ですからね）
新規開業者の方が銀行から融資を受けるのが難しいというのはそのためですが、かといって融資を受ける方法がないというわけではありません。
民間の金融機関である銀行不可能なら、公的な金融機関を利用するという方法があります。
日本政策金融公庫は新規開業者が対象の融資を行っている公的機関です。
審査対象は“これまでの実績”ではなく“これからの計画”なので、新規開業者でも充分に融資を受けられる可能性があります。
とはいえ、銀行と同じように返済能力と担保・保証能力も審査されるので、書類に記入する際は軽々しく考えることなく、どちらも可能であることをしっかりアピールしましょう。

債務者区分とは、銀行が独自に査定して付けた融資先のランクことで、返済状況や財務内容によってそれぞれに判断されます。
区分は以下の五段階です。

１・正常先
業務状況が良好で財務内容にも問題がない融資先が認められるランクです。
当然といえることですが、資金繰りが安定しており、返済が契約通り行われていることが必要となります。

２・要注意先
管理に注意が必要とされる融資先で、この中でもさらに以下の３つに分類されます。
「財務内容要注意先」
「履行状況要注意先」
「貸出条件要注意先」

３・破綻懸念先
現状では経営破綻はしていないものの、経営改善の進捗が芳しくない経営難といえる状態で、以降の経営が破綻する可能性が比較的大きいと判断される融資先をいいます。

４・実質破綻先
法的、あるいは形式的には経営破綻しているとはいえなくても、経営難が深刻で、しかも再建の見通しが立てられないと判断される、実質的に経営破綻に陥っている融資先です。
５・破綻先
法的、形式的に経営破綻していると判断できる融資先です。

民事再生法や会社更生法によって更生計画などの認可決定がされた融資先は、“破綻先”でなく“破綻懸念先”と判断できるとされています。
また、更生計画等が合理的で、それを実現する可能性が高ければ、“要注意先”と判断されます。
ちなみに、第１回目不渡が手形交換所で発生しても、２回目の不渡（取引停止処分）になっていなければ、“破綻先”に該当することはありません。

中小企業は融資を受けるのが難しいと一般的には言われていますね。
それは何故でしょうか？

それには、まず費用対効果の問題が挙げられます。
実はひとつの融資にかかるコストは、金額がどれほどであれそれほど変わりはありません。
審査に必要なコストも、融資の額に比例するとは限りません。
銀行にとって効率よく利益を上げるには、ひとつの融資に対してその額を増やすことなので、そのため中小企業は効率が悪いと考えられているのです。
次に挙げられるのが、特に気にしているであろう、不確実な資金回収です。
大企業に比べて、中小企業の経営は不安定だと考えられているのが一般的です。
今日では下請け会社が資金繰りに頭を悩ませているのはあって当たり前という状況ですし、赤字・債務超過という悩みを抱えている中小企業も珍しくないことです。
中小企業に融資を行うにはリスクが高いと銀行が考えるのは無理もないことです。
そのため、中小企業が銀行に融資を要求するときには、高金利、担保、連帯保証人といったものが必要となってくるのです。

しかし、銀行が融資を決定するにあたって中小企業の将来性や事業内容などを評価することは、今では少なくなってきています。
するとどうやって決定づけているのかというと、それぞれの融資先に債務者区分を決めて、融資の審査を機械的に行っているのです。
その債務者区分の判断も形式的なもので、財務内容（決算書）によります。
正常先、要注意先（要管理先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先・・・
これらの債務者区分で上位に格付けされるほど、金利を安く融資を受けることができます。