事業融資には大別して以下の４種類があります。

１・証書貸付
長期を見込んだ場合の方法です（事業融資では、返済期間が１年以下で“短期融資”、それよりも長いと“長期融資”となります）
お金を借りる際に「金銭消費貸借契約書」に署名捺印します。

２・手形貸付
融資期間が短期のときの方法です。
銀行に借入用手形を差し入れてお金を借ります。

３・当座貸越
　３－１・専用当座貸越
　契約時に設定した上限の額までなら、借入・返済をいつでも行える方法です。
　３－２・一般当座貸越
　事前に金額を決めておき、当座の預金がマイナスになってしまった場合に、決めておいた額まで自動的にマイナスにできる方法です。

４・商業手形割引
企業が所有している受取手形を銀行が買い取ります。
そうすることで資金の調達ができる方法です。

融資を受ける方法を選択するにあたって注意しなければいけないのが、銀行側にも好みがあるということです。
銀行が望んでいる融資方法は希望度の高いものから、商業手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越となります。
「商業手形割引」の場合、銀行が資金を回収できるのは、受取手形の支払期日になったときに手形の振出人に取立てしてのことで、そのため商業手形割引をした企業が返済できない状況だとしても回収することができ、銀行としては安心できるのです。
次の「手形貸付」と「証書貸付」では、お金を貸している期間が長ければ長いほど返済されなくなる可能性が高くなるため、長期融資よりも短期融資の方が好まれるということです
最後の「当座貸越」ですが、返済日が決められている「手形貸付」、「証書貸付」とは違って、これには毎月だとか期日に一括といった取り決めはありません。
契約期間は借りるも返すも企業次第という企業にとっては自由度の高い方法であり、逆に銀行にとってはいちばんままならないため避けたい方法なのです。

企業にとっては、当然当座貸越がもっとも便利な方法でしょう。
ですが、企業内容が確かなものでないと、なかなかその方法で融資を受けることはできません。
もし、自分の企業に自信を持っているなら、当座貸越を考えてみてはいかがでしょうか？

銀行から融資を受けるには特大の必須事項があります。
今さら・・・と思うかもしれませんが、忘れてはいけません。
それは、「企業の先行きに確実性があること」です。
銀行にとって、融資を行うことはビジネスであり、商売です。
利益が得られることを目的としているので、資金を返済してもらえる見込みのない企業・・・興したばかりの会社や実績のない企業にはそう簡単には融資を行いません。
当然ですね。貸したお金を返してもらえないと損するばかりです。
これがもし国金（政府関係の金融機関）だと、運営資金が税金からきているので、経済の活性化のため利益よりも会社の成長を優先します。
この銀行と国金の違いが、融資を受けたい企業としては大きな違いですね。
（とはいえ、最近では融資の扱いを創業からあまり経ていない企業を対象としている銀行もありますが）

とにかく、上記の理由で融資を受けることが難しい場合ですが、そんな企業が融資を受けるにはどうしたらいいのか。
それには、融資を受けやすくなる「信用保証協会」という制度があります。
これはいわば、信用保証協会が保証人となってくれる制度で、万が一企業が返済に行き詰った場合、この組織が返済を肩代わりしてくれます。ｌ
それによって融資した銀行がリスクを被ることはないので、銀行側も安心して融資してくれるというわけです。
信用保証協会の利用には保証料がかかります。
ですが、リスクがない銀行が低金利にしてくれます。

信用保証協会を利用したとしても、銀行への返済を約定のとおりに続けられたなら、その銀行からは信用が得られます。
信用が得られたならば、次回からは信用保証協会を利用しなくても融資を受けられることもあるでしょう。
なので、一度目は信用保証協会を利用することにして、それを起点としてその銀行をメインバンクとするなど信頼関係を築いていくのが、よい方法なのではないでしょうか。