最近のTV番組で、芸能人がいくら借りられるのかをFPに判断してもらうのがありますね。
あれらの場合、番組（コーナー）の主旨が相談者が真実を知ることにあるので問題ありませんが、実際に起業のために「いくら借りられますか？」なんて質問するのはNGワードだとされています。

何故なら、いくら借りられるかを訊ねるということは、しっかりとした事業計画を立てていないと考えられるため。
本来、融資を申し込む前には事業計画をあらかじめ立てておくものですね。
どれだけの資金が必要なのか把握した上で融資の申し込みをするはずなので、「○○円必要なのですが借りられますか？」と訊ねるなら計画があっての質問と考えられるでしょう。

とはいえ、借りられるだけ借りたいという気持ちは誰にでもあるものですし、すると上記のような質問が口をついて出てくることもあるでしょう。
NGワードを発してしまったからといって、融資されなくなるというわけでもありません。

重要なのは、事業計画がしっかりと立てられているかどうか。
NGワードを言ってしまった理由が、もし計画に対する自信のなさからくるのであれば、それはまだ融資を申し込む段階ではないと考えられます。

融資について調べていると分からない点も多いですよね。
どのようにして借金を返済して行けば良いのか？などうまくお金を借りる方法が分からないという方も多いかもしれません。
融資を受ける際には、専門の方に相談してみると良いかもしれません。

そこで頼りになるのが銀行マンでしょう。
銀行から融資を受けようとする場合には、銀行マンにその商品について聞いてみると良いでしょう。
自社の商品のメリットやデメリットについて聞く事で他社との比較が出来るかと思います。
自社のデメリットについて教えてくれる営業マンは、信頼性が高いと言えるでしょう。
なかなか自分の会社の商品のデメリットを説明するという事は、営業の面から考えるとマイナスですよね。
ですが、そのマイナス面をきちんと説明してくれる営業マンと取引が出来るという事はあなたにとってはとてもプラスとなるでしょう。

港区の整体を開業しようとしている友人も、いづれは融資を受けようと検討をしているようです。
いろいろな会社の商品を聞いていると、違いがありどれが良いのか？迷っているようですよ。
放射能を測定出来るガイガーカウンターについて調べている友人も、融資を受けたそうですが信頼出来る営業マンに出会う事が出来たようです。

今年の6月に改正貸金業法が施行され、「総量規制（過剰貸付けに関する規制）」が実施されました。

総量規制とは、個人の借入金額を年収の3分の1にあたる金額分までしか原則借入できないと制限した仕組みのことです。簡単にいうと、年収300万円の人は100万円までしか借りられないという制度です。

ただし、全ての借入れが総量規制によって制限されるわけではありません。以下に具体的な例をいくつかご紹介しましょう。

* 不動産の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け
* 自動車購入時の自動車担保貸付け
* 高額療養費のための貸付け
など。

また、総量規制の対象になるのは『個人向け貸付け』のみですから、個人が事業用資金として借入れる場合は原則として総量規制の対象にはなりません。

クラウドやデータセンターなどでビジネスを起こしたいと考えている個人事業者の方は総量規制を気にすること無く、事業資金を融資してもらうことが出来ます。もちろん、貸してくれる人がいればの話ですが・・・。

融資の話をしていると、ブラックリストという言葉が出てくることもありますがブラックリストとはいったいなんのことでしょうか。

金融機関が債権保全のために、金融機関の利用者の支払い能力を判断するための情報収集を目的としたお互いの情報交換のことです。このリストには利用者の氏名住所、生年月日、取引の内容や時期、延滞、不渡りといった有無について、個人の信用情報のことです。

こういったもので過剰与信の防止、多重債務の防止ができるのがメリットでもあるのですが、この情報が他の目的に使われることになったり、情報が流されたりといった損害があることもあるのです。
そうなると個人にはとても大きな損害となるのです。

もし誤った情報が流されたときには、その人は以後与信をえることが出来なくなってしまう可能性もありますし、中々怖いものですよね。
こうした利用者の身上をリストとして情報収集されているものをブラックリストと呼びます。

ローンやクレジットカードに申し込んでも審査が通らないというときは、このようにブラックリストに載っているのかもしれません。
もしおかしいなと思ったら調べてみてはいっかがでしょうか。
個人信用情報というのは、いくつかの機関があり本人であれば開示してくれるものです。
調べてみればいかがでしょうか。

ブラックリストにのっていても融資を行ってくれるという集客チラシを町中でも見かけますが、そういったものを利用すると痛い目に合ってしまうのでやめておきましょうね。

新しく興したばかりの企業でも融資を行ってくれる国民生活金融公庫ですが、融資の申請が通らないという人が大勢いると聞きます。
国民生活金融公庫は民間の金融機関（銀行など）から融資を受けるのが難しい個人事業・中小企業にも融資をしてくれるのではなかったのか？
審査を通すにも実績を必要としないため簡単なのではなかったのか？
・・・それは確かに間違いではありません。
融資の審査が緩やかで、金利が低い国民生活金融公庫は、利用するにおすすめの金融機関です。

では、なぜ申請に失敗してしまうのでしょうか？

その理由は企業によって様々に考えられるでしょう。
ですが、その中にも共通したパターンとして、国民生活金融公庫を甘く見ている、ということが挙げられるのではないでしょうか。
「新規事業への融資を目的としている」ということを「お金に困っている人に貸してくれる」と勘違いしているのでは？
必要書類の提出さえしてしまえばお金を貸してくれる、というのは大きな間違いです。
国民生活金融公庫だって、お金が湧いて出てくるわけではありません。
融資してくれるお金は国民が収めた税金から出ています。
大事な税金を貸し出しておいて返ってこなくなってしまったなんてこと、あってはならないことなのです。

・・・というと結局のところ国民生活金融公庫から融資を受けるのは民間金融機関と変わらず難しいことのように思われますが、そんなことはなく、ただ心構えが足りなかったということになるのではないでしょうか。
「とりあえずやってみた」とか「得している人を真似てみた」とか、それでは失敗して当然というもの。
国民生活金融公庫は損することを覚悟して融資しているのではありません。
しっかり審査した上で、融資をしてもよいと認めた企業に融資してくれるのです。

お金を借りるということは、いずれ返さなければならないということです。
融資を受ける際には何事も軽視することなく、充分考慮して審査に臨みましょう。

住宅ローンの融資実行は金融機関に申し込んでから数十日が見込まれます。
物件の引き渡しまでに間に合わないこともあり、その間に他の金融機関から資金を借り入れなければならなくなるのですが、その借り入れを“つなぎ融資”といいます。

つなぎ融資をしてしまうと、その期間の利息や手数料を支払わなければなりません。
他にも生命保険に加入することが必要になる場合もあります。
生命保険に関してはつなぎ融資の返済に含まれるので出費がかさむことはありませんが、記入を要する書類は増えます。
また、住民票や印鑑証明が申込みの際に必要となります。

つなぎ融資の悩ましい点は、なんといっても無駄な出費が増えてしまうということ。
回避するためにはどうしたらいいでしょうか。
対策を以下にまとめてみました。

その１、融資の実行を早めにされるようにする
つなぎ融資は住宅ローンが間に合わない場合に起こるので、そういうことがないよう早めに住宅ローンに申し込んで契約してしまいましょう。

その２、事前に融資実行日を確認しておく
金融機関によって、融資実行日が月の何日か決められていたり、また月に１回ないしは数回だったりと様々です。
金融機関の選択を融資実行日が多いところにできることがいちばん望ましいのですが、せめてもの対策として、金融機関の融資実行日を事前に確認しておきましょう。

その３、引渡し日を遅らせる
融資が決まっていなければ、物件の引渡し日を遅らせて待ってもらうのもひとつの手です。

その４、つなぎ融資の資金を負担してもらう
どうしてもつなぎ融資が発生してしまうのを避けられない場合は、その費用を不動産会社に負担してもらいましょう・・・！

銀行が融資の審査にあたって重要視するポイントが以下の２点です。

１、確実に返済できるか（返済能力）
２、返せなくなってしまった場合に回収できるか（担保・保証能力）

当たり前ですが、最重要ポイントです。
いろいろと細かい条件はあるものの、これだけは逃してはならない点なので、大げさに言ってしまうと２点をクリアーすることさえできれば融資を受けられるというわけです。
しかし、それだけにこの２点のクリアーが難しいとされています。
特に新規に開業する企業は不可能と言っても過言ではありません。
それが実績がないためだということは以前の記事でも述べましたが、実績がないということは審査のための書類が作れないということにもなり、それはつまり審査さえできないということに繋がるのです。
（書類という判断材料がないのは審査以前の問題ですからね）
新規開業者の方が銀行から融資を受けるのが難しいというのはそのためですが、かといって融資を受ける方法がないというわけではありません。
民間の金融機関である銀行不可能なら、公的な金融機関を利用するという方法があります。
日本政策金融公庫は新規開業者が対象の融資を行っている公的機関です。
審査対象は“これまでの実績”ではなく“これからの計画”なので、新規開業者でも充分に融資を受けられる可能性があります。
とはいえ、銀行と同じように返済能力と担保・保証能力も審査されるので、書類に記入する際は軽々しく考えることなく、どちらも可能であることをしっかりアピールしましょう。

債務者区分とは、銀行が独自に査定して付けた融資先のランクことで、返済状況や財務内容によってそれぞれに判断されます。
区分は以下の五段階です。

１・正常先
業務状況が良好で財務内容にも問題がない融資先が認められるランクです。
当然といえることですが、資金繰りが安定しており、返済が契約通り行われていることが必要となります。

２・要注意先
管理に注意が必要とされる融資先で、この中でもさらに以下の３つに分類されます。
「財務内容要注意先」
「履行状況要注意先」
「貸出条件要注意先」

３・破綻懸念先
現状では経営破綻はしていないものの、経営改善の進捗が芳しくない経営難といえる状態で、以降の経営が破綻する可能性が比較的大きいと判断される融資先をいいます。

４・実質破綻先
法的、あるいは形式的には経営破綻しているとはいえなくても、経営難が深刻で、しかも再建の見通しが立てられないと判断される、実質的に経営破綻に陥っている融資先です。
５・破綻先
法的、形式的に経営破綻していると判断できる融資先です。

民事再生法や会社更生法によって更生計画などの認可決定がされた融資先は、“破綻先”でなく“破綻懸念先”と判断できるとされています。
また、更生計画等が合理的で、それを実現する可能性が高ければ、“要注意先”と判断されます。
ちなみに、第１回目不渡が手形交換所で発生しても、２回目の不渡（取引停止処分）になっていなければ、“破綻先”に該当することはありません。

少し詳しくまとめてみました。
財形住宅融資を検討している方は、是非参考にしてみてください。

・申込時の年齢が70歳未満であること。
申込時に70歳未満であることが原則ですが、勤務先や申込窓口によって多少異なるので、事前の確認が必要になります。
財住金の窓口の場合は、申込時の年齢は原則満20歳から60歳までとなっているので注意しましょう。

・融資実行時点の勤務状況。
「財形住宅融資」は勤労者のための制度です。
なので、当然ですが申込時に在職していることが必須条件となります。
その場合でも、会社役員に就いている方は利用できないことになっていますが、代表権等を持っておらず、その上で会社との雇用関係が認められているなら利用することができます。
ちなみに、住宅資金の援助を勤務先から受けられるということも条件に含まれています。

・財形貯蓄が1年以上で、その残高が50万円以上。
一般財形・住宅財形といった種類、及び、銀行・保険・証券会社といった貯蓄先は問われません。

・勤務実績が１年以上。
在職している勤務先に努めてから、１年以上経過していなければなりません。

・団体信用生命保険に加入していること。
万が一のことが借入れした人にあった場合、ローンの残りが保険金で返済（完済）されるようにしなければならないので、財形住宅融資を利用する全ての人に義務付けられています。
ちなみに、健康上に問題がある場合ですが、承諾書兼融資実行依頼書を提出して融資を受ける方法があります。
しかしそれでも融資が受けられない場合もあるので注意が必要です。

「財形住宅融資」とは、財形貯蓄している勤労者に、住宅資金を事業主・事業主団体・福利厚生会社を通して融資される制度をいいます。
財形住宅融資の特徴は以下のとおり。

・変動金利タイプ（５年に一度金利が変更される）
・融資の限度額は貯蓄の残高の十倍（最高では四千万円）
・「転貸融資（勤務先）」と「公庫財形（窓口が公庫）」がある。
・財形以外の公庫融資とも併せて利用可能。
・ステップ返済制度はなし。
・夫婦でもそれぞれに申し込める。

１年以上続けて財形貯蓄していて、その残高が五十万円以上あることが、利用条件となっています。
財形貯蓄は住宅財形はもちろんですが、一般財形、年金財形でも構いません。
上記に特徴として挙げた限度額は「公庫財形」の場合ですが、月収が返済額の四倍以上という収入基準が設けられています。
ただし、公庫融資と併せる場合には基準を両方とも満たさなければなりません。
「転貸融資」は融資限度額・収入基準等を決めるのが勤務先となっているので、事前の確認が必要となります。
「財形貯蓄」は、積み立てが給与天引きとなっています。
それには一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金の３つがありますが、財形住宅融資の条件ではそのうちどれでも可能です。

財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄にはそれぞれ年齢制限がありますが、利子非課税に特典があります。
両者の元金を合わせて、非課税枠は上限550万円までです。
一般財形貯蓄は、分離課税が利子に対して20パーセント適用されます。